宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、最近よくこの帯状疱疹を聞くようになった要件の一つに、子供たちの定期接種として水痘ワクチンが接種されるようになったということがございます。子供たちの水ぼうそうが激減をした代わりに、帯状疱疹の罹患率が増加をいたしました。水痘の流行が減ったことで、自然感染によるブースターの機会が減ったというふうに考えられています。
また、最近よくこの帯状疱疹を聞くようになった要件の一つに、子供たちの定期接種として水痘ワクチンが接種されるようになったということがございます。子供たちの水ぼうそうが激減をした代わりに、帯状疱疹の罹患率が増加をいたしました。水痘の流行が減ったことで、自然感染によるブースターの機会が減ったというふうに考えられています。
答弁の中に、定期接種期間を過ぎた方や自費で接種を行った方への接種費用について準備を進めているとありました。こうした質疑を読まれたそうで、昨年、２人の娘さんが自費で頸がんワクチンの接種を済ませました。費用はどうなりますかという御質問でした。 私が保険健康課に問い合わせ確認したところ、領収書とか証明になるものがあれば費用は助成します。
平成26年10月１日から65歳以上の高齢者を対象とした定期接種が始まっているようです。このワクチン接種の概要及び実績をお伺いいたします。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 肺炎球菌ワクチン接種の概要及び実績についてお答えいたします。
これまでの経過は、2013年に定期接種になった頃から、いわゆる副反応が頻繁に報道されて、接種率は１％以下に落ち込みました。再開に至るまで８年以上を費やしましたが、ＷＨＯは日本に対して、根拠のない主張によりワクチン接種率が低下した、深刻な問題であると名指しで懸念の表明をいたしました。海外では、一時的に問題視されても、国や関係団体が迅速に対応して、接種を続けてきました。
子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月，小学６年生から高校１年生までの女性を対象に，定期接種に追加されましたが，体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ，国は２か月後，積極的な呼びかけはしないという方針に変更しました。 四国中央市での子宮頸がん予防ワクチンを受けた方の副反応の事例についてお聞かせください。 ○井川剛議長 高橋哲也保健推進課長。
そのため、本市ではまず現在でも定期接種の対象である小学６年生から高校１年生相当の年齢の女子、約１，６００人に対し、予診票やリーフレット等を個別送付する予定としており、４月中の発送を予定しております。
子宮頸がんワクチンは、日本では２００９年に初承認、２０１３年に予防接種法に基づき、原則無料の定期接種となりましたが、その後副作用の可能性がマスコミで大々的に報道され、積極的勧奨の中止となっております。
次に，子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてですが，予防接種法では，今回無料とした高齢者などのみが定期接種の対象とされておりまして，それ以外の方が接種する場合の費用は全額自己負担となっております。 今年度の他市の状況は，新居浜市と八幡浜市が中学３年生及び高校３年生の年齢に相当する方に対して助成を行っておりまして，新居浜市は1,000円を助成，八幡浜市は全額助成でございます。
なお、インフルエンザの予防接種につきまして、定期接種であります高齢者以外の接種者数につきましては、市では把握しておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） 本年に関しましては、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行が懸念されておりまして、かなりの方が予防接種を受けられたということでございます。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、重症化しやすい高齢者へのインフルエンザ予防接種を、予防接種法に定める定期接種として勧奨し、公費で実施することで助成を行っています。また、高齢者以外の方は、重症化のリスクが低く、定期接種に位置づけられていないため、現在助成を行っていません。
接種率は70％から１％未満に減少、産婦人科学会からの心配の声、勧奨はしていませんが、Ａ類定期接種から外されたわけではありません。勧奨はしなくても、予防接種法第６条に、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図るとあり、近年自治体では、これらを行わないことで、将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと様々な動きが出てまいりました。
子供のインフルエンザワクチン予防接種は定期接種化されておらず、費用助成は各自治体の意思で行われています。東温市では、現在費用助成は行っておりませんが、議員ご指摘のとおり、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も避けたいところですので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
このことを踏まえ，予防接種法に定める定期接種の対象である65歳以上の方，インフルエンザ予防接種について今年度においては，従来の自己負担金1,000円を無料とすることといたしました。接種を希望される方の一助になればと思っております。 議員各位におかれましては，９月１日の開会以来，本会議や各委員会におきまして，上程いたしました補正予算を初め各議案について熱心に御審議をいただき，御決定を賜りました。
そこで、３点目は、自粛中に期限が過ぎたなど、新型コロナに起因するやむを得ず定期接種対象期間を超えてしまった方に定期接種として実施するなど、対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ４点目として、定期予防接種の接種状況をどのように確認しているのか、お聞かせください。また、どのように接種勧奨をしているのかもお聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
また、国の予防接種ガイドラインにおいて、過去の発生状況を踏まえ、予防接種の有効性をより高めるためには、一般的に10月から12月中旬までに行うことが適当であると示されており、この基準を基に、県内全ての市町が、毎年度同期間をめどに定期接種を実施しております。
全国において何も知らされないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないために，少なくても定期接種の最終学年の高校１年生には個別通知で周知すべきではないかと，私どもの地方議員が全国で展開をしております。 いわゆるこれは積極的勧奨をお願いしているのではありません。子宮頸がんはマザーキラーと呼ばれる怖い病気で，少子高齢化の観点からも予防に力を入れるべき疾患と位置づけております。
東京都港区のホームページには、定期接種できなかった区民から、自費で打とうにも高額で諦めることになったとか、ワクチンで防げる病気なのに、接種していなかったために感染してしまったらやるせないといった声が掲載をされておりました。また、ことし６月１日に、大学生と産婦人科医の医療関係者有志の会は、対象年齢を過ぎてもＨＰＶワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名を始めておられました。
今後も市のホームページでの案内やこんにちは赤ちゃん訪問、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートでの接種勧奨、乳幼児向けに配布される各種冊子等で、定期接種を予定どおり受けることの大切さなどについて周知・啓発していきたいと考えています。
ことしで定期接種の権利が終了する高校１年生に関しましては，まだ未対応ですので，確実に情報が届く個別通知での周知が重要かと思いますので，引き続き情報を届けていただければと思います。 新型コロナウイルス感染症については，５月24日，各自治体が公表している感染者数，これはＰＣＲ検査陽性者数ですが，集計した結果，国内感染者は１万6,581名，死亡者は830名となりました。
2019年７月に、千葉県いすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者向けにいすみ市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に３回接種を終えるには、１回目接種を９月末までに行う必要があることなどを伝えています。昨年11月１日には、日本産科婦人科学会が、「自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します」という声明を発表しています。